福島市の行政にまつわるニュースです。

福島県福島市は、7月25日、「中核市」の指定を総務省に申し出ました。今年の秋にも「中核市」の指定に関する政令が交付され、12月の定例市議会に法定移譲業務などの関連条例案を提案したうえで、来年4月には移行される見通しだそうです。

そもそも「中核市」とは何ぞや…というところですが。全国には、人口1,000人以下の村から100万人を超える大都市まで約1,700の市町村があります。

しかしこれらの市町村は、政令指定都市を除き、法律などによって、ほとんど同じような事務権限が認められているそうです。そこで人口20万人以上という要件を満たす、政令指定都市以外の規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、出来る限り市民の身近な行政を行うことが出来るようにした都市制度が「中核市」制度なんだそうです。 これまでは「特例市」として、年の事務権限を強化し、出来る限り住民に身近なところで行政を行うことが出来る制度が実施されていましたが、人口20万人以上が要件であり、平成27年度4月1日より「特例市」制度は廃止され、「中核市」制度に統合されたようです。

ちなみに政令指定都市は50万人以上が指定要件とされており、実際は人口や都市としての規模、行政能力、機能が既存の政令指定都市と同等の実態を持つ都市が指定されているのが実態のようです。

確かに「50万人」と「20万人」には大きな差がありますが、人口の如何だけではなく都市としての機能を必要とされる場合もありますでしょうし、都市としての機能を組んだ上で、実態に合った行政が行われることは必要だと思います。

その中でこういった移行を検討することは、都市の発展のためにも重要な決断ではないでしょうか。 「中核市」への移行後は、飲食店の絵営業許可、養護老人ホームの認知認可などに関する権限が、都道府県から市に移譲されるそうです。


 執筆：街コミNAVI編集部