現在、全国の自治体で地域活性化に向けた取り組みが進められていますよね。地域活性化には観光客の誘致やそれに向けたPRが欠かせませんが、最近では観光客を増やすだけでなく定住者を増やしていこうという取り組みを大々的に行う自治体も増えてきています。

ちなみに、宮崎県都城市は移住者誘致に力を入れている自治体のひとつですが、今回新たに東京と、九州沖縄の各県の計9ヵ所に移住希望者の相談窓口を開設するということで、話題となっています。 新しく設けられるのは「都城移住・UIJターン相談窓口」

移住希望者の就職相談などに対応するということで、常設のこうした窓口が市外に開設されるのは、宮崎県内の市町村としては初の試みとなるのだといいます。

都城市は暮らしやすい気候と、畜産日本一、そして焼酎を特徴とするまちとして有名で、最近ではふるさと納税で知名度を上げてきていますよね。近年はUターン、Iターンに関する取り組みにも力を入れていて、宮崎県内やその他都市部で開催される移住相談会にも積極的に参加してきました。

さらに技術力のある地元企業とのパートナーシップ強化なども行い、移住者の住みやすい、働きやすい環境づくりにも力を入れています。

ふるさと納税のころから存在感を増し続け、多くの人が知ることになってきている都城市、今回の取り組みの成果が他の自治体の参考になることもあるでしょうし、これからの街の発展に今回の新たな取り組みが、どれだけ寄与できるのか、注目したいですね。


 執筆：街コミNAVI編集部