（2018年10月30日に書かれたコラムです）

再び東京都からもニュースです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、東京消防庁は初めて、すべての職員が参加する大規模なテロ対策の訓練を行いました。 訓練は、オリンピック開催期間中に東京・品川区の大井競馬場などの競技会場やターミナル駅を狙ったテロが相次いで発生し、同時多発的に爆発などが起き、およそ3500人のけが人が出たという想定で行われました。

訓練には東京消防長の全職員およそ1万8000人が初めて参加しました。

現場では、治療の優先順位をつける「トリアージ」が行われ、重傷者を先に搬送したほか、大規模災害の対応に特化した「統合機動部隊」や、指揮官が乗り込んで現場で直接指示を出す「コマンドカー」の実証実験も初めて行われ、隊員は災害時の動きを確認し、連携を高めていたそうです。

東京消防庁は「2020年を見据え、テロへの対応力を高めたい」としています。

テロなんて起きないに越したことはないです。でもオリンピック・パラリンピックなど、大規模な行事こそテロの対象として狙われやすいもの。何の準備も備えもせず、事態が起こったあとに慌てるのでは、開催国としては責任がなさすぎるもの。そういう意味ではこういう訓練は全国レベルで行われて然るべきだと思います。

テロに限らず、今後は地震や豪雨などの自然災害にも目を向け、海外から日本に訪れた選手や観戦者のみなさんを適切に安全へと導くことができるよう、国を挙げて態勢を整える必要があると思います。


 執筆：街コミNAVI編集部