日本で、そして世界的にもエコや環境についての関心が高まって久しくなってきました。

今や学校教育でも環境についての学習が行われ、環境についての意識が当たり前のように私たちの生活に入り込んでいますが、それでもなかなか、CO2の削減など、環境に配慮した取り組みは世界的に見ても進んでいるとはいいがたい現状があります。

そうした中、日本では、神奈川県横浜市での取り組みに注目が集まっています。 3月8日に横浜市が発表した内容によると、昨年1月から、横浜市立大学付属市民総合医療センターと南区新総合庁舎で行われているエネルギー連携事業で、二酸化炭素の年間削減量が2,400トンとなり、当初試算の2.4倍もの削減効果があったことが発表されました。

この取り組みでは、病院に、ガスで発電する「CGS」という発電システムを設置し、発電時の熱を病院で活用。さらに発電した電気を区総合庁舎に送電して利用するなどの取り組みが行われていました。

横浜市では、経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として選定を受けて平成22年から「横浜スマートシティプロジェクト」を実施してきていて、このエネルギー連携事業もその一環となります。

現在横浜市では、横浜スマートシティプロジェクト実証事業で培ったノウハウを活かして、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市を目指すため、新たな公民連携組織を平成27年4月に設立して更なるエコ社会を作ろうとしているということで、これからの取り組みからも目が離せません。

横浜といえば日本有数の大都市のひとつですから、その取り組みは日本全体に影響を与えるでしょうし、注目です。


 執筆：街コミNAVI編集部