近年、農業従事者の高齢化などもあり日本の農業が危機的な状況になりつつある事が問題となっています。生産者がいなくなり荒れた田んぼや畑が目立つ地方なども増えてきているんですね。

そうした中、現在新たに危惧されている、農地に関する問題「2022年問題」というものがあることを、皆さんはご存知ですか？

これは都市部で「生産緑地」に指定されている土地が2022年に大量放出され、地価が大暴落すると懸念されているもの。この2022年対策として、東京都が新しく打ち出した対策が注目を集めています。 生産緑地とは、住宅地などで指定された地域の土地を農地にして管理することで、固定資産税が軽減されるという制度。

土地を住宅に利用すると税金が一気に高くなるため、この制度を利用して土地を農地にして所有している人も多いのですが、2022年にその生産緑地の指定が切れることが決まっているため、高い税金を払うくらいならと多くの土地が売りに出されるのではないかと懸念されているのです。

そこで東京都では、生産緑地を今のうちに買い上げ、その土地を利用して農園を整備し、農業セミナーなどを開催することを検討。

方針が固まり、来年度から取り組みが進められる予定となったのです。

地価の暴落を防ぎ、農地が減少することを防ぐための有効な策という声も聞かれますが、日本中、そして東京中の生産緑地は非常に広大で、この施策だけでは抜本的改革にならないのもまた事実。

この先の東京都や、各自治体の動きにも注目が集まることになりそうです。


 執筆：街コミNAVI編集部