（2018年9月30日に書かれたコラムです）

2020年に開催が迫って来ている「東京オリンピック」。開催に向け。東京のみならず近郊で様々な施設が建築され、運営面でも様々な施策が進んでいます。そして開催にあたって必要となって来ているのが有志のボランティアです。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、ボランティアの募集がスタートしました。キャッチコピーは「青春のど真ん中」。 東京オリンピック・パラリンピックで必要とされるボランティアは、競技会場や選手村で競技運営や観客のサポートをする「大会ボランティア」が8万人、空港や会場の最寄り駅などで交通案内をする「都市ボランティア」が3万人と言われています。

「大会ボランティア」は大会組織委員会、「都市ボランティア」は東京都がそれぞれ運営主体となっています。

2012年のロンドンオリンピックが約7万8000人、2016年のリオオリンピックが約5万人だったことを考えると、破格の多さとなっています。応募期間は12月上旬まで。2019年以降、チームワークを高めるためのオリエンテーション、基礎知識を学ぶ共通研修、役割別・会場（配置場所）別の研修、さらにリーダー候補者はリーダー研修を受ける必要があるそうです。

大会ボランティアは1日8時間程度（休憩・待機時間含む）で10日以上、都市ボランティアは1日5時間程度（休憩時間含む）で5日以上活動できることが基本条件となっています。

支給されるのはユニフォーム一式、活動中の飲食物、ボランティア活動向けの保険。しかし交通費も自腹という点に批判が高まり、組織委員会は1日あたり1000円相当を支給すると発表しています。

1964年以来の東京都での開催とあり、国内でも盛り上がりつつあるオリンピックムードですが、現実問題、暑さが予想される中での過酷なスケジュールに加え、文部科学省を通じた学生への呼びかけ、マイナンバーの連動など、国を挙げての動員呼びかけに批判の声が上がっているのも現実です。

参加してみたいと思う方もたくさんいらっしゃると思いますが、実際は厳しい条件面で断念する方も多いはず。運営委員会には、もっと態勢を整えた上で、無理のない活動を推進して欲しいものです。


 執筆：街コミNAVI編集部