導入当初から大きな話題となったふるさと納税。 一時は競争が激化したりということもありましたが、最近はメディアで取り上げられる機会も だいぶ減りました。

しかし、ふるさと納税制度は今でももちろん息づいていて 一定の効果を上げている自治体も多く存在します。

石川県もそんなふるさと納税の恩恵を受けている自治体の一つ。 昨年度、石川県と県内の19市町にふるさと納税制度で寄せられた寄付金の総額は9億2747万円に上り なんと前年度の約4倍になったことが明らかになりました。 中でも人気なのは能登町、輪島市、金沢市、小松市などで いずれも寄付額に対する返礼品の価格が非常に高いのが特徴。

特に能登町に関しては、寄付金額に対する返礼品の価格を5%から50%へ引き上げた効果が出たのか 寄付額は30倍に跳ね上がりました。

能登町で姉妹都市の他の自治体ともコラボレーションした返礼品を用意するなど ふるさと納税に力を入れた成果が大きく出た形となりました。

全体的な返礼品は特に海の幸や 石川県でしか手に入らない特産品である輪島塗や九谷焼などが人気だそうです。

一方で、同じ石川県内でも特別な返礼品を用意していない自治体は寄付額が減少するなど苦しい状況。

かほく市は地元企業の製造したスキャナーとキーボードを返礼品として、人気があったものの 総務省の「換金しやすい電気製品などを送らないこと」という通達で中止。

県内で大きく明暗を分けることになりました。 ふるさと納税だけが自治体活性のすべではありませんが、重要戦略の一つであることは確か。

石川県に限らず、各自治体の動向に注目です。


 執筆：街コミNAVI編集部