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2024.05.06.

北海道に道外の大型スーパーが続々進出。今後考えられる道民スーパーのかたち


神戸物産の「業務スーパー」やトライアルHDの「トライアル」、OICグループの「ロピア」など、道外の格安スーパーが積極的に北海道市場への出店を進めています。

業務スーパーは札幌や旭川、釧路など全道で計33店舗を展開し、トライアルHDは道内で29店舗を運営するまで勢力を拡大。OICグループの「ロピア」は、イトーヨーカドー屯田店および琴似店の跡地に出店し、ディスカウントストア(DS)業界に新たな競争をもたらす見込みだそうです。

情報元ソース:
https://hre-net.com/keizai/ryutu/74758/
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1008094/
https://hre-net.com/keizai/ryutu/73760/

神戸物産の「業務スーパー」の戦略

プライベートブランド(PB)商品を約35%占め、低価格路線を強みにしています。道外に25箇所の自社工場を持ち、生産コストを抑え、冷凍野菜や食品の安価な大量輸入も人気商品として展開。道内での出店計画も積極的で、最終的には100店舗近くに増やす目標を掲げています。

ロピアの戦略

イトーヨーカドー屯田店および琴似店の跡地にそれぞれ2024年8月と2025年1月に出店予定。屯田地区や琴似地区のディスカウントストア市場において、「ロピア」と「トライアル」の競争が激化し、地域のディスカウントストア業界全体が活性化するでしょう。

北海道の地元スーパーはどうする!?

道外のスーパーが低価格路線での進出を強化する中、地元の「アークス」「ダイイチ」「ホクレン」などの大手スーパーも、サービス強化やブランド力向上に取り組み、競争が激化。

道外からの格安スーパー進出により、北海道の小売業は新たな局面に直面しています。ディスカウント路線を強みにする道外スーパーの登場は、道民の消費選択肢を拡大し、生活コストの軽減に寄与する可能性があります。

北海道地元スーパーは共存戦略をとれるのか?

地元のスーパーがブランド力やサービス面で差別化を図る一方、地域特有のニーズに応じた商品やサービスを提供することで、消費者に対する信頼と支持を確保する必要があるでしょう。地域の農産物や海産物などの地場商品に強みを持つスーパーが、独自の商品ラインナップや地域密着のサービスで対抗し、共存していくことが鍵になりそうです。

市場の再編もありうる 道外のスーパーが北海道に進出することで、市場の再編が進む可能性が高まっています。進出するスーパー同士が激しい競争を繰り広げ、同業他社の再編や連携が加速するでしょう。大手チェーンが地場スーパーを買収する、あるいは提携による競争力強化を図るなどの動きも想定されます。

テクノロジーの活用もすすむかも!?地元民にとってはいいこと 効率的な店舗運営におけるテクノロジー活用が、ディスカウントストアの強みであり、今後の小売業界全体における重要な要素になるでしょう。セルフレジやAIカメラなどの導入による人件費削減が顧客への低価格商品提供につながることから、地場スーパーも積極的なIT導入を検討すべきです。

これらの視点を踏まえると、道外スーパーの北海道進出は競争の激化だけでなく、地域経済に新たな可能性をもたらすチャンスでもあります。地元スーパーが共存戦略を通じて強みを生かし、顧客に価値あるサービスを提供することが、これからの北海道スーパー業界の成長に不可欠でしょう。

共食いを超える新しいエコシステムの誕生

・スーパーの「生態系」進化 スーパー業界を一つの生態系として捉えると、道外スーパーの進出は新たな捕食者がやってきたような現象に似ています。既存のディスカウントストアや地場スーパーが対応に追われることで、価格競争は確実に激化しますが、この新しい捕食者たちの存在は生態系全体を活性化させ、スーパー同士の共食いではなく、互いの強みを際立たせる機会として活用されるべきでしょう。

・食のテーマパーク化 ロピアやトライアル、業務スーパーがディスカウントを前面に出しても、それだけで生き残るのは難しい。地域の消費者を引き付け続けるためには、既存のスーパーを巻き込んだ「食のテーマパーク化」戦略を進めるべきです。新たな顧客層を開拓するために、既存スーパーとディスカウントストアが共同でイベントを開催するなど、消費者の食への興味を高め、日常的な買い物にエンターテイメント性を付加する新しい戦略を模索すべきです。

・地域スーパーのコラボレーション 新たな競争環境により、地域スーパー同士のコラボレーションや連携がさらに重要になります。競合だけでなく、地域に根差した独自の付加価値商品を共同で開発し、共有することで道外スーパーに対抗する新しい「地域ブランド」を生み出す余地が生まれます。ディスカウントの価格戦略にはない、ローカルならではの特性や品質に訴求することで、共存可能なエコシステムが築かれるでしょう。

・サードプレイス化 スーパーを単なる買い物場所にとどめず、地域の人々が集う「サードプレイス」としての役割を果たすための工夫も鍵です。カフェスペースやコミュニティエリアを設け、地域のイベントを支援するなど、消費者が自然と足を運びたくなる場を作ることが、地場スーパーがディスカウントストアの攻勢に立ち向かう際の一つの方向性となります。

これらの視点から考えると…

ディスカウントストアと地場スーパーは単なる価格競争だけではなく、地域にとっての新しい価値を共創する戦略的パートナーシップを築き、消費者にとってより豊かな食の体験を提供する新たなステージへと進化してほしいですね。

どうなる北海道の小売業界。

10年後どんな未来が待っているのか…個人的には地元スーパーの美味しさには勝てない気もしますが。不況ですからね。こればかりは分かりません。


 執筆:街コミNAVI編集部
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