全国で地域活性化、地方創生の取り組みが試みられていますが、地域の活性化にはやはり地域のあらゆる立場の人が協力することが不可欠ですよね。

これまでは自治体、市民、そして地元の企業などが協力して各地方で地方創生を推進してきましたが、最近では全国で店舗をチェーン展開する大企業などが地域と協力して地域活性化に取り組む事例も増えてきているようです。

そんな中、新潟県の長岡市では、流通大手のイトーヨーカ堂、セブン―イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定が締結され、注目を集めています。 これまでこの長岡市とイトーヨーカ堂、セブンイレブンは、災害時の物資の調達や店頭での「山古志フェア」の開催、ご当地商品の開発など連携しての取り組みを進めてきましたが、今回更なる連携と地域に根差した店舗づくりを目指して、今回の協定が締結されたのだそうです。

これから地産地消と長岡市産品の販路拡大を目指して、長岡産の食材を使った総菜の開発を行ったり、青少年や子ども、高齢者への支援や地域の安全に向けての取り組みも行っていくということです。

イトーヨーカドー丸大長岡店では、5月に「長岡フェア」の開催が決定されるなど、すでに取り組みも始まっているということで、これからどんな取り組みが進んでいくのか注目です。

この取り組みは県内でも初の取り組みということで、その効果にも注目が集まっていますし、全国展開するチェーン店が協力する取組ということですから、全国的なこれからの取り組みにも注目ですね。


 執筆：街コミNAVI編集部