現在、日本で進められる「働き方改革」

その流れの中で、現在「テレワーク」の導入を活発に行う企業や、推進する自治体も増えてきています。テレワークとは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、情報通信技術・インターネットを活用した、場所や時間にとらわれない働き方のことを言います。

メインのオフィスだけでなく、例えば在宅勤務であったり屋外やサテライトオフィスでの勤務といった働き方ですね。岡山県倉敷市でも、テレワークを推進する取り組みが行われ、注目を集めています。 現在、総務省では、「ふるさとテレワーク事業」という事業を実施しています。これは、地方のサテライトオフィスなどのテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進するべく取り組まれているもので、2016年度からスタートした事業。

今年度も10事業が採択され、事業が進められてきましたが、倉敷市でも、地域活性化に向けた活動を行う一般社団法人・高梁川プレゼンターレが提案した「2020年に向けたテレワークで紡ぐデータキャピタル活用流動創生事業」が推進事業の1つとして採用され、倉敷市内の高梁地区で進められていました。

この事業は倉敷美観地区近隣の、同一敷地内にある「古民家」2棟と、「蔵」1棟を活用し、テレワークの推進拠点を整備して、倉敷でのテレワークを推進していくというもの。

そして、そのテレワーク拠点「ワーキングスペース分福」が3月1日にオープンしました。

1階はコワーキングスペースとなっていて、500円で半日利用できるというお得な空間になっています。2階は貸しオフィスとなっていて、東京に本社のある企業が入居予定で、目標としている首都圏からの人材の移動にもしっかり一役買うことになりそうです。

こうしたコワーキングスペースは最近日本でも広まりつつあるものの、やはり地方ではまだまだ普及はこれからですし、これからの普及に向けて頑張ってほしいところですね。


 執筆：街コミNAVI編集部