現在、様々な問題が取りざたされる日本社会の中で特に問題になっているものといえば高齢化社会の問題ですよね。特に認知症などを抱える高齢者に関する問題には様々なものがありますが、その中の1つが遺産の管理などの問題です。

認知症になってしまうと遺産の管理などをきっちりと自分で判断しておこなうことが難しくなります。そこで近年注目されているのが、市民後見人制度です。後見人としての教育を受けた一般市民が、認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理などを行う成年後見人として活動できるようにする制度で、高齢化社会で後見人不足が危惧される中注目されている制度です。

そんな中、神奈川県伊勢原市では、伊勢原市が実施してきた養成講座から初の市民後見人が誕生し、話題となっています。 国はこの市民後見人に10数年前から注目し、数年前から各自治体に市民後見人を増やす取り組みを行うことを要請してきましたが、この国の政策に合わせて伊勢原市でも2014年度から後見人の養成講座を開講してきました。

講座では財産目録や後見計画・報告書の作成講座を実施。市民後見人は地方裁判所などからの任命を受けることで選任されるのですが今回、横浜地裁小田原支部専任の市民後見人に、この伊勢原の養成講座出身の女性が選出されたのだそうです。

これから様々な人材が不足していく中、専門的な教育を受けてきたわけではない市民が色々な場で活躍できるようにしていくことは非常に重要ですよね。

市民後見人を増やすこの取り組みも、これからさらに活発化していくことに期待したいです。


 執筆：街コミNAVI編集部