日本では東京一極集中が進み、地方との格差が広がるばかりということで問題視する声が 聞かれますよね。実際に東京に人や物が集中してしまっている現状はあります。

しかし、この、多くの人とモノが東京に集まることを利用して各自治体の魅力を発信して いこうという動きが少しずつ増えてきています。 各地方自治体の職員が東京にアンテナショップを開いたり、そこで移住の説明会を開いたり 説いた動きが進んでいるのもそうですね。

以前はその地方でしか生産・消費されていなかったものが東京で多くの人の目に触れ その地域のPRにつながるという考え方をして戦略を立てている自治体も増えてきている ようです。

また、実際にアンケートをとってみると東京に住んでいる人たちのなかでも 「食や、特産品の購入を通じた地域貢献」といった意識が芽生えてきているようなのです。

東日本大震災を受けて東北生産のものを積極的に消費しようという支援の輪が広がったり しましたが、そういった運動が、より日常生活に密着した中で行われているという ことですね。

こうした意識や活動は「おいし援」と名付けられ、2017年のトレンドワードとなると 予測されています。この「おいし援」という言葉はリクルートホールディングスが開催する 2017年の事業領域別のトレンドを占う「2017年のトレンド予測発表会」で提唱され 今年じわじわ広がっていきそうです。

おいし援は意識して行うようなことでもないとは思いますが、こうした言葉が生まれた ことで意識する機会も増え、今後加速していく動きになるのではないかと思います。

このトレンドを見越した各自治体の取り組みにも注目したいところですね。


 執筆：街コミNAVI編集部