全国的に問題となっている空き家問題。それを受け、各地方で様々な対策が行われています。その一つが国土交通省が募集する「先駆的空き家対策事業」です。

空き家対策に関する各市町村の取り組みを促進するとともに、全国の空き家対策を一層促進するため、市町村などにノウハウの蓄積が十分でない事務や官民が協力して取り組む事業について、先駆的に実施される事業に対し、その成果の全国への展開を図るというものです。

栃木市は、国土交通省が募集した「先駆的空き家対策事業」に選ばれたことを受け、9月からモデル事業を実施します。 全国で進む空き家対策を推進するために、国土交通省が全国の自治体に向けて対策となる事業を募集し、応募した55団体の中から栃木市を含む27団体が採択されました。

栃木県内で選ばれたのは栃木市だけだそうです。

栃木市では、既に空き家対策事業として、空き家バンクの運営やお試し移住プログラム、住宅取得の補助金給付などを実施しています。モデル事業としては、空き家の早期発見のために、自治体から栃木市への情報提供や宅建協会や金融機関と連携して速やかに流通を図ることを提案しています。

国庫補助150万円を受けることが決まり、栃木市では秋や調査に活用できるマニュアルや事例集の作成、自治会から栃木市への連絡網の構築が行われます。

栃木市では「低予算でも効果的な、他自治体への参考になるような事業にしたい」としています。

この政策をモデルケースに、空き家問題の具体的な解決策が導き出されれば、全国的な政策促進へのモデルケースになるかもしれませんね。


 執筆：街コミNAVI編集部