（2018年9月30日に書かれたコラムです）

茨城県からのニュースです。

茨城県内のベンチャー企業の代表者たちは、9月20日、ベンチャー企業支援に関する政策について、茨城県庁で大井川一彦・茨城県知事に提言を行いました。 ファンド設立やサテライトオフィスの設置など起業家や働く人材、支援者を増やすための「ヒト」と、企業の交流の「場」について六つの政策を提案しました。

「日本一スタートアップが成長しやすい県」を実現することで新しい価値創造につながると訴えました。

今回は、茨城県内で起業の直前後に出資を行う投資家が少ないことを受け、独立性が高く、茨城県民に対して透明性を持つ茨城県のファンド設立を提言。

高度人材を確保するため、都内にサテライトオフィスを設置することや、副業としてベンチャー企業に関わる「大人のインターンシップ」に対する助成を提案。ベンチャーと支援者をつなぐデータベース更新の支援を訴えました。

提言企業によると、茨城県内でベンチャー企業は数多く生まれるものの、成功確率は低く、成長企業の多くは比較的早期の段階で茨城県外に移転していると言います。茨城県の立地が、ベンチャーの成長に最適な環境となる環境整備が必要とも訴えました。

関係者は「知事に前向きに捉えてもらえた提言もあり、活発に意見交換ができた」と手応えを示し、「具体的に良い働きになっていくかが重要。利害関係なしに、起業家、支援者、投資家が力を組んで、新しいものを生み出していければ」と話しています。

茨城県に限らずですが、新しい事業やベンチャーに対する理解というのは世間一般的にまだ薄い印象はあります。経済をけん引していく人材の育成のためにも、こういった企業に対する施策を積極的に取り入れていくことが必要ではないでしょうか。


 執筆：街コミNAVI編集部