（2018年9月30日に書かれたコラムです）

オンラインなどでの自動決済などが主流となっている現代ですが、書類上の決裁においても電子化が進んでいます。

茨城県は、これまで紙文書で占められていた茨城県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表しました。茨城県のICT戦略チームによると、この達成率は都道府県レベルでは初と見られるとのことです。 茨城県ICTチームによると、茨城県庁では年間26万件から27万件に及ぶ決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11.8%にとどまっていたそうです。

電子決裁のシステムは以前からあったそうですが、実施率が低かったのは「公務員特有の文書主義が原因」だったそう。

しかしIT企業出身の大井川一彦さんが昨年9月に茨城県知事に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99.1%を達成したそうです。

残り0.9%（約200件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能な案件だったそうです。

電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となるペーパーレス化で、書棚スペースを削減できるだけでなく、出張先など茨城県外でも決裁作業ができるため、在宅勤務を進められるといったメリットがあります。

特に期待されているのは、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだそうです。

現在行われている茨城県議会で、大井川知事は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」と答弁し、電子化の推進に意欲を見せているそうです。

電子決裁のシステムがこれまで構築されていたのに稼働できていなかったことは本当に無駄なことだったと思いますし、それの利用率を100%に近いところまで高められたことは素晴らしいことだと思います。ただ電子化され外部からアクセスできるという点でデータの漏えいなどが気になるところですが、その辺も今後の対策として取組んでいかれることと思います。

こういった電子化に関する対策は全国的にも広がっていくことでしょうし、茨城県の事例はモデルケースになるのではないでしょうか。


 執筆：街コミNAVI編集部