（2018年9月30日に書かれたコラムです）

地震や災害などが相次いでいますが、日本は世界でも有数の火山地域でもあります。

日本列島のあちこちに火山があります。元々火山の区分としては、死火山、休火山、活火山があったようですが、近年休火山という名称が廃止され、噴火した記録のある火山も活火山に分類されるようになりました。

ということで江戸時代に噴火した記録のある富士山も現在は活火山に分類されているようです。

9月1日の防災の日を受け、山梨県では、富士山の噴火を想定した情報伝達訓練が麓の市町村と、国と合同で行われました。 こうした訓練が行われるのは、具体的な広域避難計画が策定されてからは初めてのこと。

富士山の噴火に備え、国と山梨県、麓の市町村などが連携し、情報収集や地元住民の避難体制など、対応を確認するために行われました。

訓練は富士山が噴火の予兆を見せ、噴火警戒レベルが最終的に避難開始となるレベル5に上がり、富士山で大規模噴火が発生したという想定で行われました。

訓練では初めて内閣府からも防災担当者が山梨県に入り、山梨県の担当者とともに富士吉田市に設置された現地対策本部とテレビ会議を通じて、被害や住民の避難状況など報告を聴き、対応を検討しました。

この連絡訓練結果を元に、山梨県と麓の市町村は今年11月に実際に住民らが避難する実動訓練を行う予定だそうです。

いつ何時災害が起こってもおかしくない現代、備えをすることは大切だと思います。山梨県の事例に倣い、火山周辺の都道府県でもこういった訓練が行われる必要があるのではないでしょうか。


 執筆：街コミNAVI編集部