（2019年8月31日に書かれたコラムです）

2020年のオリンピック開催を前に、全国で様々な取り組みが行われています。ここで伊勢新聞からのニュースです。

三重県伊勢市は8月30日、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局が認定する「共生社会ホストタウン」に登録されました。 三重県内ではこれまでに津市や四日市市などがホストタウンに登録されてきましたが、共生社会ホストタウンとしての登録は、東海3県の自治体では伊勢市が初めてだそうです。

ホストタウンの登録は、来日した選手との交流や事前合宿などを通してスポーツ振興や文化向上を図ることが目的。さらに共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインや心のバリアフリーに関する取り組みが認められた自治体が「共生社会ホストタウン」となります。

伊勢市は6月、パラリンピックのラオス陸上チームが伊勢市内で事前合宿を実施する協定を締結したことで、ラオスのホストタウンに登録されました。 登録をきっかけに進めて来た交通機関のバリアフリー化や障がい者スポーツの普及啓発に向けた取り組みなどが評価されました。

鈴木健一・伊勢市長は登録を受け「ハードとソフトの両面から人に優しいまちづくりの取り組みを進めてきたが、登録を機に、さらに取り組みを拡充し、共生社会の実現を加速させたい」とコメントしています。

現在「共生社会ホストタウン」に登録されているのは全国で14自治体。30日付けで伊勢市をはじめ、さらに6市町が加わりました。

今後、五輪・パラリンピックの開催が近づくにつれ、こういったホストタウンの登録が増えるものと思われますが、五輪開催期間のみならず、継続的にやさしいまちづくりの取り組みを進めていってほしいものです。


 執筆：街コミNAVI編集部