日本は島国であり、海で囲まれた国。日本各地に人の住んでいる島や離島がありますよね。

離島となると物流も大変ですし、人の移動も一苦労。緊急の有事の際には問題が起こってしまうことも当然少なくありません。特に深刻なのが医療の問題。定期的に本土の病院に通ったりしなければならない人たちも離島の住人の中には多くいます。

日本の中でも特に人の住む離島を多く抱えるのが沖縄県ですが、そんな沖縄県で、離島に住む人たちのための新たな通院費の助成制度が来年度予算案に盛り込まれる見込みだそうです。 沖縄には、人の住んでいる離島を持つ市町村が18ありますが、離島の診療所などで対応できない症状などがある場合、本土の病院まで行かなければいけません。

しかし、渡航費や宿泊費など、その負担は相当なもの。各自治体で助成制度は設けられていて、たとえば宮古島や石垣島では、1人当たり上限1万円の助成金が支給されますが、十分とは言えません。

重病の患者や子供たちを救うため、募金が行われたり市民団体が行動したり、時にはクラウドファンディングなどが行われることもあります。

こうした状況を受けて、沖縄県から、18市町村に対して助成が行われる、新規事業が盛り込まれたのだそう。他にも、ヘリコプターを使っての専門医の巡回診療なども増やしていく方針で、沖縄に住むすべての人がより多くの医療受診の機会を得ることが出来るように努力がなされているようです。

こうした現状は、現地に住んでいないとなかなか実感できない部分ではありますが、他人ごとではないということを意識していたいですね。


 執筆：街コミNAVI編集部