昨年の流行語大賞にもなり、今や日本全体の大きな社会問題として認識されるようになった待機児童問題。保育施設が不足しているという現状と共に、問題となっているのが、そもそもの保育士の数の減少ですよね。

その最たる原因が、やはり保育士の収入の低さではないでしょうか？

ニュースなどでも、よく「保育士の現状」などという特集が流れていたりしますよね。まだまだ解決されるまで長い時間がかかりそうなこの問題ですが、茨城県つくば市では、保育士の収入に関する重要な制度改革が発表され、注目を集めています。 それが、民間の保育所などで働く民間保育士に月額3万円の補助金を給付するというもの。 保育士の離職を防ぐことが目的で、来年度から実施されるということです。勤続年数は問わず、対象となるのは現状623名の保育士となるのだそう。

つくば市ではこれまでにも、つくば市外から転入してきた保育士に就労促進助成金を交付するなど、保育士の確保に力を入れてきました。

民間保育士に補助金を給付するのは、県内では神栖市に続いて2例目ですが、全国的に見てもまだあまり前例は多くありません。つくば市ではほかにも、「福祉部」の下にあった「こども課」を「こども部」に昇格させるなど、更なる子育て支援に力を入れていくのだそうです。

こうした補助金の効果がどのように表れるのか、つくばだけでなく日本の未来がかかっているような気もします。その成果に注目していきたいですね。


 執筆：街コミNAVI編集部