（2018年9月30日に書かれたコラムです）

北海道からのニュースです。

9月6日に発生した平成30周年北海道胆振東部地震による大きな被害を受けた厚真町などで9月25日から仮設住宅の建設が始まりました。冬に備えてストーブや断熱材を増やすなど、寒冷地仕様となる予定です。

厚真町・むかわ町・安平町の3町では、応急仮設住宅が着工し、このうち厚真町のサッカー場では芝をはぎ取る作業が始まり、重機を使った整地作業が行われました。 建設される仮設住宅は1DK、2DK、3Kの3タイプで、寒さ対策として灯油ストーブが取りつけられるほか、断熱材が増やされ、玄関には風除室が設けられます。

災害救助法では、1戸当たりの基本整備費用は561万円となっていますが、今回は寒冷地仕様のため、整備費用が上乗せされます。

また北海道では、自身で停止していた苫東厚真火力発電所4号機が再稼働し、点検作業中だった知内2号機も再稼働し、北海道電力は10月中に冬季のピーク需要525万キロワット以上の供給力確保を目指しています。

ただ稼働中の苫東厚真火力発電所は、稼働中野火力発電機の約半数の５基が40年の耐用年数に達した老朽化力で突然停止のリスクもあるそうです。このため北海道電力は10月中に苫東厚真2号機、点検の苫小牧1号機を前倒しで復旧させ、昨年度の冬季ピーク需要を上回る546万キロワットまで供給を拡大する考えです。

生活で使う電力以外に、地震による影響で被害を受けた建物などの撤去でも電力を使う以上、これまで以上の電力供給が見込まれるとなると、安全かつ安定した発電施設の整備が必要となるのは間違いありません。

被災された北海道民の方々が一日も早く、日常を取り戻すことが出来るよう願って止みません。


 執筆：街コミNAVI編集部