現在、日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあり、さらに3年後には東京オリンピックも控えているということで、更なる外国人観光客の増加が見込まれている状況です。

そんな状況の中で深刻となっているのが、宿泊施設不足の問題。そこで、現在議論されているのが「民泊」の有効活用ですね。民泊というと個人が部屋を人に貸すことを刺すというイメージが強いと思いますが、企業が民泊専用の建物をつくって行う新たなビジネスモデルも模索されています。

そんな中、東京都の大田区蒲田では、百貨店や鉄道で知られる京王グループが民泊マンション「KARIO KAMATA」をオープンして話題となっています。 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として大田区から特定認定を受けて行う事業となるこの蒲田の「KARIO KAMARA」のオープン。

特区民泊とは、まだ正式に法律で認められていない民泊を行うことが出来る地域で、2016年時点では大田区と大阪府の一部でのみ適用されている制度。

宿泊客専用の民泊マンションということで「ホテルとどう違うの？」と思う人もいるかと思いますが、民泊で貸し出すのはあくまで一般の部屋という扱いなので、通常ホテルが開店できない場所などにも要件を満たせば開店できたりと、より融通が利くという形なのだそうです。

京王グループとしては、今のうちにノウハウを蓄積し、本格的な民泊解禁となったときに備えるといったところだと思いますが、日本の民泊全体のモデルケースにもなっていく事業となるでしょうから、蒲田をはじめとして大田区での民泊事業のこれからから目が離せませんね。


 執筆：街コミNAVI編集部