全国的に進む地域活性化の気運の中、各自治体では移住者誘致に向けた取り組みも盛んに行われていますよね。観光客だけでなく地域住民を増やしていこうという動きは、これからも強まっていくことと思いますが、地域が移転を誘致しているのは市民だけではありません。

地域への企業誘致も盛んになってきています。

そんな中、山口県宇部市でも企業誘致に関する新しい取り組みが実施されて注目されています。その制度が「宇部市まちなかオフィス等立地促進補助金」制度。 市街の事業者の宇部市への立地をすすめ、雇用の創出と地域の活性化を図るために家賃補助や雇用推奨金に加えて、宇部市イノベーション大賞のまちなか版として特別奨励金を交付するというこの制度。

昨年4月から施行されたこの制度ですが、そのまちなかオフィスの第1号として天町1丁目に事務所を開設した「Negative Thinking」が認定され、27日、宇部市役所で認定賞授与式が開催されました。

Negative Thinkingは、インターネット通販サイトの運営やインターネット通販の代行、及びコンサルティング手掛ける会社で、2013年に京都府で創業。地方都市の衰退の状況などを感じて、今回の宇部への本社移転を決めたのだそうです。

昨年12月にオフィスを開設し、今年の3月1日付でまちなかオフィスの認定を受けました。

インターネットの進化などによって、これからさらにオフィスの場所に縛られない企業や、フットワークの軽い法人も増えてくるでしょうから、こうした地方に移転する企業が増えてくることに期待したいですね。


 執筆：街コミNAVI編集部