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2018.07.02.

京都で変わるインバウンドプロモーション事業


(2018年3月31日に書かれたコラムです)

文化庁の京都移転も決定し、より文化面で注目が高まりそうな京都から、これまた文化面に関するニュースです。

京都文化交流コンベンションビューローが京都市からの受託によって実施されてきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで日本版DMO京都市観光協会に業務移管されるそうです。
情報元ソース:トラベルボイス 京都、日本版DMOとして観光協会が本格始動、訪日プロモーション事業など移管完了で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00010002-travelv-bus_all
これに伴い、ビューローでインバンドプロモーション事業を担当する職員も京都市観光協会に転籍することになるそうです。

今回移管されるのは、外国人観光客向けウェブサイト運営事業、京都市海外情報拠点運営事業、海外旅行商談会出店、海外富裕層誘致事業、海外メディア取材支援事業など。

既に昨年中には、買い物環境整備事業、京都市認定通訳ガイド育成事業、外国人宿泊状況調査事業、宿泊施設向け多言語コールセンター運営事業などのインバウンド受け入れ環境整備事業は完了しているとのこと。

今後インバウンド事業は、京都市観光協会を中心に実施していく予定ですが、ビューローの賛助会員は引き続き、海外商談会出店などのインバウンド事業サービスを引き続き利用することが可能です。

尚、2か年計画で進めてきたこれらの事業移管は今回の移管で完了するとのこと。

今回の移管により京都の観光事業・文化交流がより進み、文化都市としての京都がより全国的に注目されるのではないでしょうか。どちらかと言うと対外的な部分の事業が強化される印象がありますが、これが今後どのような形で京都に住む人々に反映されていくかは気になるところです。


 執筆:街コミNAVI編集部