言わずもがな、日本は地震大国ということもあり、私たちは常に自然災害と隣り合わせにいるといっても過言ではありません。ここ数年、大規模な地震も増えてきていて、昨年も熊本と鳥取で大きな地震が起きましたよね。

過去の教訓を生かしながら、個々人はもちろん、自治体など、公的機関などの災害への備えも重要となってきます。

そんな中、島根県では島根銀行が松江市と災害時の帰宅困難者受け入れに協定を結び、地域の企業として、地域の災害対策に一役買うことを表明しました。 島根銀行は松江に本社を置く地銀で、今年1月に新本店ビルが完成。2月13日から営業を開始しますが、有事の際にはその本店のビルの一部を一時的な滞在場所や避難場所として提供するという計画だそう。

松江市も、有事の際は島根銀行に対して物資を提供したり情報を提供したりといったサポートを行う予定だそうです。

島根銀行が地域の企業ということもあり、松江市と島根銀行は以前から産業振興に関する協定を結んだりと、地域の活性化のために積極的に協力関係を結んできましたが、その協力関係がついに災害対策などの市民の安全といった分野にまで広がってきたという感じですね。

島根銀行の地域に対して担う役割は非常に重いものとなりそうです。

お隣の鳥取県では昨年、M6.6の大地震が発生下ということもあり、島根県でも大地震が起こる可能性もありますし、こうした協定を活かしてしっかり災害に対応してほしいですね。


 執筆：街コミNAVI編集部