近年地方創生の動きに合わせて創設され、大きな注目を集め続けている制度がふるさと納税ですよね。返礼品競争の激化によって指導が入るなど、様々な物議をかもすこの制度、返礼品や税金の優遇などもあり活用している人も多いのではないでしょうか。

そんなふるさと納税に、昨年新しく「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が誕生したことを、皆さんはご存知でしょうか？

これは、国が認定した地方自治体の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことができる制度で、寄附者には税制優遇などの措置が取られるというもの。平成28年度から31年度までの間施行される制度で、注目も集めましたが、企業限定ということで意外に知名度も低く、積極的に活用が出来ている自治体・企業はまだまだ少ないのが現状です。

そんな中、鹿児島県薩摩川内市では「生き生きと働くまち薩摩川内応援プロジェクト」「薩摩國（さつまのくに）ブランドECプロジェクト」「薩摩川内市若者就労者奨学金返還支援プロジェクト」の事業が認定事業となり、寄附を呼び掛けていましたが、鹿児島県と福岡県の5つの会社がこれらの事業に対して寄附を行うこととなり、3月30日に協定を結びました。 5つの会社は、いずれも創業の地が薩摩川内だったり、薩摩川内に縁のある企業だということで、郷土愛からの寄附となったようです。

正しいふるさと納税の在り方だという気がしますよね。個人のふるさと納税もこうした思いからの寄附がもっと増えていけばいいなと思います。


 執筆：街コミNAVI編集部