現在、日本に数ある社会問題の中でも、大きな注目を集めているのが待機児童の問題。 今年の流行語大賞で再び世間からの注目が集まりましたが、まだまだ問題解決への道のりが遠いと いうのが現状のようです。

とはいえ、全国の自治体が何もしていないのかというと、もちろんそんなことはありません。 神奈川県茅ヶ崎では、新たに7つの保育施設を整備するなど待機児童対策に取り組むことが 決定したようです。 茅ヶ崎市は、待機児童野人数が県内で2年連続で1位という状況で、2015年度は115人、2016年度は 89人の待機児童が出ているという状況となっています。

県内で茅ヶ崎市と並んで待機児童の多い自治体・藤沢市では、今年の春に市長が 「来春待機児童ゼロを目指す」と公言して取り組みを進めるなどしていました。

茅ヶ崎市でもこうした状況を看過できないということで、協議が進められてきました。 待機児童解消の取り組みの内容としては、2017年度、特に年齢の低い子供に特化した小規模な 保育所を新たに5施設整備し、現在認可外となっている保育所2施設を認可保育所として、来春に オープンさせるとのこと。

この新たな7施設の整備によって、120人程度の待機児童が解消できる計算ということで、実現すれば 現在の待機児童を一気に解消できる計算となります。2018年度には待機児童をゼロにすることを 目標としていて、実現できれば一気に保育への取り組み意識の高い自治体に変化することが可能に なりそうです。

各自治体、難しい問題とは思いますが、こうした思い切った改革を行う自治体が増えてくれば いいですね。


 執筆：街コミNAVI編集部