近年、様々な社会問題について議論が活発化する中で、特にここ数年急を要する問題として語られるようになっているのが、高齢化社会に伴う問題ですよね。

すでに高齢化は全国で進み、高齢者の見守りなどが重要な課題として議論されるようになっていますが、最近では自治体が企業などと協力して地域の見守り活動を行う例も増えてきています。

神奈川県茅ヶ崎市では、市がコンビニ大手「セブン-イレブン・ジャパン」と協定を結び、話題となっています。 近年配達・訪問販売を行う企業やコンビニなど、様々な業種の企業が自治体と協力して見守り体制を作っていく中、セブンイレブンもこれまでに全国400以上の自治体と見守り協定を結んでいて、神奈川県では茅ヶ崎市が5例目。

「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」という協定を昨年12月20日に締結しました。

この協定では、4月1日から、県内では初めて市の防災ラジオを市内にある27店舗すべてのセブンイレブン店内に設置することが決められていて、徘徊高齢者等の捜索や振り込め詐欺の情報等が店舗内で確認できるようになり、行方不明者の早期発見や振り込め詐欺被害等の防止に繋がることが期待されています。

コンビニはもはや社会のインフラともいえるほどになり、多く存在していますし、こうした全国チェーンで店舗数の多いお店が地域に密着して様々な活動の拠点となっていくこともこれから増えていくのではないかと思いますし、みなさんの地元でもコンビニがこれから活躍することが出てくるかもしれませんし、是非チェックしていてくださいね。


 執筆：街コミNAVI編集部