最近は、地域の活性化に向けた取り組みの1つとして、地産地消の動きが活発化していますよね。

地域で生産し、地域で消費することは地域への愛着も生まれますし、観光客を増やすための対外的な取り組みが増えすぎた現在の社会で必要なことに感じます。地産地消というとやはり食物のことが思い浮かぶ人がほとんどだと思いますが、他にも世の中には様々な地産地消が存在しています。

静岡県富士市では、電力の地産地消に向けた動きが進んでいるんだそうですよ。 日本では2016年に電力の小売り自由化が実施されたことを受けて、自治体や地域密着型の企業の電力事業参入が増加。

電力の地産地消を目指す動きも活発化していました。そうしたなかで富士市では、東京電力エナジーパートナーなど4社で作る企業グループと市が電力の地産地消事業に向けた協定を結びました。

この計画では、地域の工場の自家発電の余剰電力など、地域で発生した余剰エネルギーと東京電力で発電した電力を、地元を走る岳南鉄道の線路に沿って作る送電線で供給するというもの。鉄道を活かしたエコシステム・スマートシティの実現に向けては富士市内で数年前から計画されてきていて、2020年度の供給開始に向けて大きな一歩を踏み出したことになります。

鉄道の設備や路線を活用することでコストの削減や、災害時の復旧のスピードアップも見込めるということですが、地域事業として鉄道を活かした電力事業がおこなわれるのは今回が初めてということです。

これからの電力の地産地消に関して注目を集めそうな子の取り組み。その成果に注目です。


 執筆：街コミNAVI編集部