日本では数年に1回のペースで、どこかで大規模な地震が起きていますし、そのほかにも様々な自然災害が起こっていますよね。

何かあった際に備えて、自治体や企業、市民の間で様々な取り組みが行われていますが、近年は全国に多くあるコンビニなどと自治体が災害時における援助などに関する協定を結ぶことも増えてきています。

神奈川県伊勢原市では、現在進めている防災協力事業所制度に新たに9つのお店が参加しました。 伊勢原市では、自然災害が起きた際に地域のために資材やスキルを提供できる企業を募集する防災協力事業所の登録を2016年から開始。

かかる費用などは自己負担になりますし、いざというときに率先して動かなければいけませんが、地元のためということで、これまでに26の地元企業が登録していました。

今回、市内のセブンイレブン8店舗と100円ショップダイソーの1店舗が登録し、2月1日に市役所で登録証の交付式が実施されました。

コンビニには食べ物などの物資がたくさんありますし、Wi-fiやトイレなどの設備も整っているということで、いざというときにはかなり頼りになりそうです。

これまではこうした食料品や日用品などを扱う小売店の加盟があまりなく、地元の建設業などの登録が多かったということで、こうした小売店の参加橋としても大歓迎ということです。

有事の際にコンビニの持つ可能性は大きいですし、伊勢原だけでなく全国でコンビニと自治体の協力が進んでほしいですね。


 執筆：街コミNAVI編集部