昨今、同性愛や性同一性障害などの性的マイノリティー、いわゆるLGBTに関する話題が豊富に 出てきていますね。まだまだ根強い性的マイノリティの人への差別などがようやくメディアなどでも 取り扱われるようになってきたという形ですが、各自治体などの公的機関も最近ではこうした問題に 取り組むようになってきました。

そんな中、沖縄県浦添市では、性的マイノリティへの支援を浦添市として行う方針を明らかにして 注目を集めています。 昨年、東京都渋谷区が条例で同性パートナーを認めてから自治体がこうした宣言を出したり 条例を制定したりすることが増えてきていますが、沖縄県では昨年7月に那覇市が宣言を出したのに 続いて2例目だそうです。

松本哲治市長は「全ての人権が尊重される社会をつくるため、『性のダイバーシティー（多様性）を 尊重する浦添市宣言』を実施し、学校や地域、職場など多方面の対策を推進したい」と明言し LGBTへの理解を広めていく考えを示しました。

来年1月1日に宣言として発表することを検討中とのことで、啓発・普及の関連予算は ふるさと納税を財源としたい考えだそうです。

これに関しては様々な意見が出そうですが、ふるさと納税というのはこういう風に活用されることも あるんですね。宣言文の内容は当事者や事業所、地域住民らを交えた委員会を立ち上げてこれから 練っていく方針だそうですが、これまでからまた一歩踏み込んだ新しい内容を盛り込むことが できるのか、注目ですね。


 執筆：街コミNAVI編集部