現在、全国的な社会問題となっている問題の1つに、空き家、遊休不動産の問題がありますよね。

空き家が増えると治安も悪くなり、火災などが起こる危険性も増すということが問題視されていますし、特に地方都市では対策が急務となってきていますが、全国でリノベーション事業やマッチングサービスの展開などを行う自治体や民間団体が出てくるなど、実際に取り組みを行う人たちも増えてきています。

そんな中、佐賀県鳥栖市では、官民が協力して空き家対策を行っていこうと、市と市民団体の間で協定が結ばれました。 鳥栖市では、平成25年度から「鳥栖市空き家等の適正管理に関する条例」が施行され、平成27年度には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されるなど、法に基づいた空き家対策の取り組みが進められてきました。

そうした取り組みの甲斐もあって、鳥栖市では平成25年以降空き家率は減少しているものの、まだまだ十分に改善されているとは言えない状況で、鳥栖市は近年人口が非常に増えている地域でもあることから、さらなる対策が必要とされています。

そこで現在、新たに「鳥栖市空き家等対策計画」の策定に向けた取り組みが進められています。

計画案も昨年完成し、1月から2月にかけて計画案に対する市民の意見募集などが行われ、具体的な取り組みの形もだいぶ見えてきています。そうした中で、今回鳥栖市は佐賀県の弁護士会や建築士会など県内の6の専門家団体と「鳥栖市における空き家対策に関する協定」を締結。

2月26日に鳥栖市役所で締結式が行われました。専門団体と連携することで、鳥栖市は空き家に関する相談が市民から寄せられた際に、適切な団体を紹介することができるとしていて、各団体も空き家に関する相談窓口を開設するということです。

やはり地域に根付いた民間団体に協力してもらうことは自治体の取り組みにとってはとても重要なことですし、これからも鳥栖市の人は空き家対策の取り組みに注目してくださいね。


 執筆：街コミNAVI編集部